荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
これは中日新聞の発表なんですけれども、愛知県の小学校で教務主任の男性が教頭から時間外勤務を短く書き換えるよう指示されたと。その教頭はメールで、教委に送ろうとしたら先生のデータが１２７時間のままでした。整えていただければその後で報告いたしますみたいな、こういう部分が中日新聞に載っておりました。
これは中日新聞の発表なんですけれども、愛知県の小学校で教務主任の男性が教頭から時間外勤務を短く書き換えるよう指示されたと。その教頭はメールで、教委に送ろうとしたら先生のデータが１２７時間のままでした。整えていただければその後で報告いたしますみたいな、こういう部分が中日新聞に載っておりました。
また、共同通信が配信した「こんな記事が」という１１月２８日付の中日新聞などによると、防衛省と自衛隊の情報基盤がサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことがわかり、陸自の内部情報が流出した可能性が高いと言われています。このほか、情報管理を徹底しているはずのクレジットカード会社、金融機関や保険会社などからも、毎週のように個人情報の漏えいが起きています。
９月11日付中日新聞では、京都大学名誉教授の今本博健氏が、これまでの河川行政はダムによる治水を優先し、堤防の強化を後回しにしてきたと指摘しているように、10分の１の洪水、つまり10年に１度レベルの洪水にも耐え得ることができないほど、高さ、幅ともに堤防の強度が不足していたこと、改修計画はあったが上流のダム建設を優先し河川改修を怠ってきた河川行政の重大な責任が指摘されています。
９月11日付中日新聞では、京都大学名誉教授の今本博健氏が、これまでの河川行政はダムによる治水を優先し、堤防の強化を後回しにしてきたと指摘しているように、10分の１の洪水、つまり10年に１度レベルの洪水にも耐え得ることができないほど、高さ、幅ともに堤防の強度が不足していたこと、改修計画はあったが上流のダム建設を優先し河川改修を怠ってきた河川行政の重大な責任が指摘されています。
このメンバー６人中４人が製薬会社から資金提供を受けていたということが、中日新聞、北陸中日、東京新聞等に掲載されました。熊日には報道されなかったのかもしれませんけども。そして、この小委員会で協議された９つのワクチンのうちに、献金していた３つの製薬メーカーのワクチンが定期予防接種と決まったわけです。
私たちはデーファイルというのをとってるんですが、新聞の記事を集めた冊子になっているのがあるんですが、その中にですね、５月１０日付の中日新聞に、名古屋市の会議、一般公開しますと、審議会など３００機関というのが載っておりました。